2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
その上で、もうあと最後になりますので、スエズ運河の事故のこともお伺いしようと思っていましたが、昨晩無事に動きましたので良かったと思いますけれども、去年のモーリシャスの座礁原油流出事故、あれも日本、あれは日本船籍でしたかね、今回は日本所有で台湾船籍だと思いますが、日本の関わるような国際的な事故にどう対応するのかというのは、日本の外交力やレピュテーションに関わると思いますので、今後もこういうことが起きたときにどう
その上で、もうあと最後になりますので、スエズ運河の事故のこともお伺いしようと思っていましたが、昨晩無事に動きましたので良かったと思いますけれども、去年のモーリシャスの座礁原油流出事故、あれも日本、あれは日本船籍でしたかね、今回は日本所有で台湾船籍だと思いますが、日本の関わるような国際的な事故にどう対応するのかというのは、日本の外交力やレピュテーションに関わると思いますので、今後もこういうことが起きたときにどう
ミッションブルーを率いているシルビア・アール博士は、一九九〇年からアメリカ海洋大気庁の主任研究者として、湾岸戦争時のペルシャ湾原油流出事故を始め、数多くの海洋問題に取り組んできました。国際的にも影響力の大きい研究者であります。そのミッションブルーにはＩＵＣＮにかかわる多くの研究者が参加をしています。
米国では、ＩＣＳと呼ばれる非常時指揮システムが一九七〇年代から開発されており、先ほど言いました二〇一〇年の原油流出事故でも有効に機能したと聞いております。
今のお答えに関して更にちょっと質問させていただきたいんですが、確かに日本ではメキシコ湾のような原油流出事故の可能性は低いと思います。が、しかし、地震が発生したときの海上火災の可能性を考えれば十分な対策を講じることが喫緊の重要課題であると、そう考えております。 東日本大震災の際には、千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所のＬＰＧ貯蔵タンクが爆発、炎上しました。
二〇一〇年四月二十日、メキシコ湾沖で米国史上最悪とも言われる原油流出事故が発生したことは記憶に新しいところであります。原因は、イギリスのＢＰの石油掘削施設で掘削中の海底油田から逆流してきた天然ガスが引火、爆発したことによるものでありました。ＢＰの賠償額は二百億ドルにも上り、賠償基金も払底しているとされています。
メキシコ湾のＢＰの原油流出事故の際には、アメリカの沿岸警備隊、海洋保全局、環境保護庁、ＮＰＯを総動員して、一日当たり四万七千人の作業員、一日当たり八千隻の船舶、それから百二十機の航空機が原油流出の防除作業にかかわったと聞いております。
例えば、ナホトカ号の原油流出事故の際に、当該事故の対策のために創設しました交付金のような支援措置を行うべきであると思うのであります。 これらの措置につきましては、できるだけ早く行うために、私は、今年度の予備費を活用し交付金等の支援措置を創設し、特別地方交付税の措置とあわせて、地方公共団体の負担をできる限り生じさせないようにしていただきたい、こういうことを申し上げる次第でございます。
一つはアメリカでございまして、ライト・ツー・ノウ、知る権利という言葉で呼ばれておりますように、バルディーズ号の原油流出事故、あるいはインド・ボパールでのイソシアンエステルの漏出事故といったような痛ましい事故もあったということから、これをＴＲＩ、トキシックス・リリース・インベントリーという言葉だと思いますけれども、そういうものとして、これを知る権利として位置づけていこうという動き。
ダイヤモンドグレース号の原油流出事故、これは日本一のタンカー銀座と言われている東京湾周辺海域で起きたわけでございます。事故の原因は、海難審判の裁決が十二月二十五日に出されて、水先案内人には業務停止一カ月、船長は罪は不問に付されたということでございます。
○谷本巍君 初めに、東京湾の原油流出事故の問題について伺いたいと存じます。 事故の原因につきましては、操船上のミスではないか、水先案内の問題であるとか、管制監視体制に問題もあったのではないかといった点等々が指摘されております。 私は、時間に制約がございますので、航路上の問題と船体上の問題と中和剤使用の問題、そして油回収船の配置問題について伺ってまいりたいと存じます。
最初に、東京湾の原油流出事故につきましてお伺いしたいと思います。 今月の二日に大きな事故があったわけでございますけれども、大分落ちついてきたというふうなことを聞いておりますが、ちょっと基本的な疑問がございますもので、質問させていただきたいと思います。
○藤田（幸）委員 それから、この条約に関連して思い起こしますのは、この前の日本海におけるナホトカ号の重油の流出事故のことなわけでございますけれども、同じように八年ぐらい前ですか、アラスカ沖でアメリカのエクソン所有の原油流出事故がございまして、当時十万羽のウミドリとかそれから百万頭の海洋動物の命が奪われたというようなことが言われているわけですけれども、今までのところは、環境庁の国立環境研究所がまとめた
また、阪神大震災や日本海の原油流出事故の際も、在日米軍の方から、何かお手伝いがありましたらちゃんと言ってください、我々はいつでも飛行機を飛ばす準備がありますよと非常に善意の心で接してくれているわけでありますけれども、こういった在日米軍の存在につきまして、総理はいかがお考えでございますでしょうか。
私は、きょうは最後に、先ほども話題に出ておりました八九年にアラスカ沖で起きたエクソン・バルディーズ号座礁原油流出事故、この事故を契機にアメリカは九〇年八月に米国油濁法というのを成立させているんですね。流出事故の防止と対応能力の増強をこの法律で、世界で最も厳しい法律と言われているくらい厳しい法律をつくった。
今大きな問題になっております日本海原油流出事故の油処理に関しましても、たくさんのすぐれたホームページがつくられておりまして、ボランティアの方々の活動を円滑に進めるよう協力体制をつくっていくように、インターネット、パソコン通信が大きく活躍をしております。
それからまた、二十六年前のリベリア船籍のタンカー・ジュリアナの原油流出事故も同じように起こっております。 そして、そのときに、アメリカでは波の高さが十メートルでも有効なオイルフェンスがあるとか、フランスでは一時間に二千トンも吸い上げる油回収船があるなどと指摘され、今と同じような行政の対策の手ぬるさが批判されてまいりました。
最後に一点だけ、また別の点になりますけれども、ロシアタンカーのナホトカによる原油流出事故、これによって、今、例えば地元の土産物屋も非常に被害をこうむっているわけですけれども、もう実際に基金等いろいろな交渉も始めようかという段階になっております。基金の上限が二百二十五億円、それより全被害額が多分上回るであろうと言われている。
○谷本巍君 そこで、環境庁に伺いたいのでありますけれども、朝日新聞の二月七日の「論壇」の中で、北海道大学の栗山先生が、八九年三月のアラスカ沖で発生したバルディーズ号の原油流出事故の際、生態系被害の評価を行った手法を紹介しております。仮想評価法という手法のようでありますが、この手法によれば、長期にわたらずに金額表示が可能であるということが明白であります。
一九八九年に起きたアラスカ沖の原油流出事故の際にはバイオ技術が実際に用いられ、効果を発揮し、しかも心配された海水の富栄養化も生態系への悪影響もほぼなかったとの調査結果が出ております。
次に、日本海における原油流出事故にも言及をされました。 平成二年のリベリア船籍の事故の教訓として、荒天時の外洋において有効に機能し得る資機材が必要であるという指摘があり、その後検討が続けられておりますけれども、残念ながら、世界的にもこのような資機材が実用化されておらず、我が国におきましても、現時点ではこのような資機材が採用されるに至っておりませんでした。
九三年一月五日にイギリスで起きたブレア１号の原油流出事故のときに、イギリス政府は、これはリベリア船籍の船の事故です、スコットランド省を通してつなぎ融資二百六十五万一千九十ポンドを被災した養鮭場に支払いました。そしてこの金額は、その後に基金からイギリス政府に払い戻されているのです。政府がまず被災者の救済のために支払いを行う、そして基金には後に政府から請求を起こす。
この国の宝は、政治家、政府ではなく、一人一人の国民であるということを今回の日本海原油流出事故からも実感いたします。 今、我が国の政治と行政が問われている最大の課題は、引き続き忍耐強く勤勉な国民にさらなる犠牲を強いて、おんぶにだっこでやっていくのか、それともそのような国民に報いるためのきちんとした仕事をやっていくのかということではないでしょうか。
次に、先ほど玉置委員から質問がありました日本海原油流出事故に関しまして、私からも一つ質問をさせていただきます。 漂着重油の回収作業は一地元住民やボランティアの方々が中心になって行っているわけでありますが、これらの方々の健康状態の悪化が非常に深刻になってきております。
近年におきましても、世界的には、フェリーの沈没事故、タンカーからの原油流出事故等大規模な海難事故が引き続き発生しているため、その未然防止対策について国際的な検討が行われた結果、海難事故の大半が船員の人為的ミスを原因としていること等から、先般、海事関係の三条約、具体的には、海上人命安全条約、海洋汚染防止条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約につき、外国船舶に対するソフト面の監督の強化